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映像産業振興へ近くＮＰＯ法人　経団連支援へ 映画、アニメ、ゲームなどの映像コンテンツ産業の国際競争力を上げるための組織「映像産業振興機構」（仮称）が、今年度中にＮＰＯ法人として設立される見通しとなった。１１月にも法人登録を申請する。日本経団連は１０月１９日の理事会で同機構を積極的に支援することを決める。 　政府が今年５月策定の「知的財産推進計画０４」で、米映画協会（ＡＦＩ）のように映像産業を育てる民間機関への支援を決めた。その受け皿組織作りを、経団連が映画などの業界団体に働きかけ、まとまった。映画、民放テレビ、アニメ、ゲームなどの企業・団体が参加する同機構は、政府・地方自治体の支援や助成を導く役割を担う。 　同機構の支援事業としては（１）大学などでの映像教育（２）技能者・技術者の研修・再教育（３）作品制作へのスタジオ・機材の低額貸与、出・融資のあっせん（４）映画祭、アニメフェア、ゲームショーなど既存の行事への協力、などが考えられている。 映像コンテンツの市場規模は、メディアの多様化、高速通信網などの進展で急拡大中だ。欧米、中国、韓国などは関連産業の振興のために重点的な施策を実施している。 　経団連によると、韓国の振興予算は年８５０億円で、日本の「４１億円（０５年度予算概算要求ベース）」に比べてけた違いに大きい。「アニメ、ゲームなど、かつては日本がトップだった分野も競争力を失いつつある」（経団連の提言）との危機感も出ている。 ただ、当の映画、アニメ、ゲームなどそれぞれの業界は、共通課題に取り組むまとまりに欠けていた。そこで、経団連がコーディネーター役として、産業振興策を政府などに働きかける組織作りを探った。当初は税制優遇が受けられる公益法人の設立も検討したが、早く設立できるＮＰＯでのスタートとなった。 ･･･なるほど、韓国は８５０億円も国家予算を使っているのか。　そりゃ「韓流」にしてやられる訳だ。 しかし、経団連がこの業界に何をしてくれるのか？　４１億をドブに捨てることにならなきゃいいけど。