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経済産業省は３０日、世界に通用する映像プロデューサーの育成を目指し、実践的な研修事業を始めることを明らかにした。 テレビ局などから現役プロデューサーらを集め、海外で通用する法務知識や資金調達などを伝授、外国企業との共同制作・配給を実現させて、日本の作品を世界に発信できるようにする。 研修は・・・ （続き→）研修は、映画製作会社やテレビ局に勤務する現役の映像プロデューサーが対象となる。 ３０歳代を中心とした１５人が１１月から来年３月まで、主に週末を活用し、弁護士などから法務や企画書の書き方などを学んだうえ、実際に映画の原作や原案を海外に売り込むプログラムを通して実践的な知識も習得する。 こうした過程で、海外に人脈を広げるのも狙いだ。 また、現在、開催中の東京国際映画祭とも連携し、来日する米ハリウッドで活躍するプロデューサーらとの交流も予定している。 ・・・今まで放送業界は総務省の縄張りだったはず。 最近、経産省の切り込みが目立ちます。 まぁ、業界が活性化すれば、どこの縄張りでもいいんですが。 しかし、気になるのは「テレビ局などから現役プロデューサーらを集め研修」というところ。 テレビ局など？？？　テレビ局だけ？