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ＮＨＫの海老沢勝二会長は2日の定例会見で、元プロデューサーによる制作費の不正流用など一連の不祥事を理由にした受信料の支払い拒否や保留の件数が11 月末までに約11万3000件に達したと発表した。この件での受信料未収世帯は契約者全体の約0.3％にあたり、未収金額は約10億円に上るという。 （続く→）今回発表された１１万３０００件という数字は、口座の引き落としの契約者を含む数で、契約解除をしないものの支払い拒否や保留を表明している状態。同会長は事態を深刻に受けとめるとした上で「信頼回復に取り組んできたが、（１０月に）音響担当の問題が起こり、不信感をあおった。ＮＨＫへの批判が終わっていない。再発防止に真摯（しんし）に取り組んで信頼回復に努力するしかない」と語った。一方で同局は不払いの理由について、不況で倒産や自己破産が増加傾向にあることを挙げ「不祥事だけが要因ではない」とする見方も示した。