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TBSは18日、日興コーディアルグループの子会社、日興プリンシパル・インベストメンツ(NPI)を引受先とする新株予約権発行などの買収防衛策を発表した。NPIとは、放送やコンテンツの開発・流通などの分野でも提携する。TBSは民放キー局の中でも安定株主の割合が低く、「ニッポン放送の次に買収の標的に･･･ （続く→） なるのでは」と市場関係者の間では噂になっていた。防衛策には、株式の20％超を持つ買収者が現れた場合などは新株予約権を使用。またTOBが実施された場合は株式分割で対抗するという。 今回TBSが発表した防衛策には対しては、既存株主の利益が損なわれるという批判もあるが、それに対しTBSでは 防衛策の発動に関しては、社外取締役や有識者など第三者で構成する特別委員会が「買収は企業価値を損ねる」と認定することが条件になると説明している。 ･･･フジの一件で、各局のトップは様々な学習をしたようです。ただ、今後TV局を買収しようとする者は、失敗した前例（ライブドア）を繰り返すことは無い訳で、アッと思うような新しい手を使ってくるのではないでしょうか。