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iPodなどのデジタル音楽プレーヤーに「私的録音補償金」を課すかどうか結論がなかなか出ない。私的・録音・録画補償金制度とは、デジタル録音・録画機器、及びDVD、CD-Rなどの記録媒体の価格に、「みなし著作権料」として、一定の金額を上乗せし、後でこれを著作権団体に再分配する制度。この制度は93年からすでにスタートしており･･･ （続き→） DAT、MD、CD-R/RWなどの価格に一定率の補償金があらかじめ含まれている。（店で売られているCD-Rなどで、「音楽用」「データ用」と製品のパッケージが分かれ、値段が違うのを見たことはないだろうか？両者の性能には何も変わりが無い。音楽用には「私的録画補償金」が含まれているので、値段が高いのである） iPodなどのデジタル音楽プレーヤーへの同制度の適用については、まだ結論が出ていない。メーカー側など「上乗せ」に反対する派は、「機器と媒体が一体化している、もしくは汎用機器であり、私的録音録画のための機器とみなすことは困難」と主張。また、ユーザーがライセンス付き音楽をダウンロード購入した場合、機器との二重徴収になるのではないかという懸念も表明。 一方、賛成派は「（これらのデジタル機器は）音楽のデジタル録音などを主目的として作られた製品」であり「これまで補償金の対象となっているMDなどを代替する機器である」ため、他のメディアと同様に課金すべきであるというものだ。 議論は平行線のままで、反対派からはさらに、補償金制度自体が、「時代遅れで実情に合わない」という批判が出ており、制度の根本的な見直しが必要、との意見も出ている。 文化審議会は、年内に制度の見直しについての結論を出す予定だが、未だに、方向は見えてこない。 ･･･実は、テレビ製作者は、この私的録画補償金の還付を受けている。そんな立場にあるから言う訳ではないが、これだけコピー技術が発達する時代になれば、私的録画に対しても、何らかの著作権の保護制度は必要になるだろう。もっともその方法が、現状のように大半のユーザーが気がつかないうちに「かすめ取る」方式が適切だとは思えない。 なお、こうした補償制度を世界で始めて導入した国は、西ドイツ（当時）で、それは今から40年も前の1965年のことであった。以後、ドイツでは、機器の発達とともに制度の内容を改正してきた。西ドイツの制度を見ていて最も日本のそれと違うと思うのは、最終的なツケが「メーカー」にあり、日本のように「消費者」には来ていないことだ。新しい制度を作るのであれば、是非、その点を考慮の中に入れて欲しい。