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パリ市郊外で警察官に追跡されていると勘違いした移民系少年ら２人が変電所で感電死した事件を発端として、１０月下旬からフランス各地で発生した暴動は４週間経った今一応終息。アメリカなどでは、あたかもフランス主要都市が炎に覆われているような誇張報道が目立ったが、暴徒による放火や警官隊との衝突が起きていたのはあくまでも各都市郊外の移民層や貧困層が住む団地群内とその周辺のみで（ボルドーなどの地方都市では市営バス停留所が放火されたりしたが）、治安部隊の警戒によりパリ市は通常と変わらず平静を保っていた。フランスへの渡航を延期する観光客やビジネス客がいたようだが･･･ （続く→） 　海外での加熱報道とは裏腹にパリの市民生活はいつも通りだった。 　一連の暴動の発端となったパリ北郊外での騒擾事件の後、現地を訪れたサルコジー内相が「団地群を占拠する不良市民を排除する」などと発言し強弁な姿勢を表明すると、それに反抗する移民系の若者達が次々と各地で暴徒と化して放火や一般市民に対する暴行を始め、雪だるま式にフランス全土に広まっていった。 　保守与党のホープであるサルコジー内相は２００２年の初就任以来、近年の懸案事項だった治安問題やテロ対策に関して一環して「取り締まり」「弾圧」を強化。特に貧困層が多い都市部郊外の団地群では警察当局による取り締まりが強化され、特に黒人、アラブ系の若者達に対する無差別的な尋問、身体検査、強制連行、身柄拘束などで犯罪発生を抑圧する政策が取られていた。今回の暴徒となった若者の多くは同内相を名指しで非難、同内相が辞任するまで暴動を続けるという者までいた。もちろん内相はそんな批判には目もくれず、頑固とした姿勢を維持、何とか暴動を力で封じ込めたのだが、この騒擾事件の根底にはフランスの移民問題、差別、失業、貧困という複雑な社会問題が絡み合っている。 　４０年前から始まったアフリカ系移民の流入と、政府による移民層の同化政策の失敗、フランス社会に根ざす移民層への差別、学校にも行かなくなり人種差別により就職口の見つからない移民系住民達は次第に郊外団地群へと追いやられ、同地域はドラッグ売買などの犯罪の温床と化して行く。あまりの治安の悪さにフランス系住民は恐れをなして退去、より一層団地群は移民系住民に埋め尽くされて行った。そんな重大な問題が根底にあることを知ってか知らずか、サルコジー内相は徹底して力による弾圧を強調、「暴動に参加した外国人の国外強制退去、未成年者家庭への生活保障の停止」する意思を表明。しかしその裏には、シラク大統領との政治上の軋轢が見え隠れする。 　２００７年の大統領選挙に立候補したい内相と、それを食い止めたいシラク。シラクは今年の内閣改造で、国連でのイラク戦争反対演説で株を上げたドヴィルパン元外相を首相に任命するが、保守与党（UMP)の中にはサルコジーを支持する議員が多く、また今回の暴動騒ぎで強行姿勢を貫いた内相を支持する有権者が増加、有権者の右傾化どころか移民弾圧を訴える極右政党の支持率アップも囁かれている。根底にある問題の解決はもとより今後のフランス政界、社会はより一層混沌としたものになっていく。バラ色の社会主義が剥げ始めたフランスはポピュリストのブルーに塗り替えられて行くのか。