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日本のTV:郵政の次は？小泉＆竹中がNHKの民営化へ意欲
- 2005/12/08 01:38
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- 投稿者:
- MM編集部
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受信料未払い3割という現実を見据え、小泉＆竹中の改革コンビがNHKの改革に意欲を見せ始めた。7日、竹中総務相が、NHKの経営形態などを見直す有識者懇談会の設置を表明、これを首相も追認した。有識者懇は年内にも議論を始め、半年後には提言をまとめる方針。この懇親会では・・・ （続く→） 受信料制度のあり方や経営委員会の役割などが論議される模様。具体的には、1）受信料を払った人だけが視聴できるスクランブル放送化や、2)広告収入の一部導入も検討される見通し。 竹中総務相は7日の会見で「ＮＨＫはなぜ、不祥事がこんなに続いているのか。なぜ、インターネットでテレビの生放送が見られないのか。素朴な疑問をオープンに議論したい」と述べた。 一方、政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は、この日の経済財政諮問会議で、ＮＨＫの改革として衛星放送へのスクランブル導入などを求める提言を行った。 ・・・スクランブルというのは、ようするに支払わない人には見せない=有料化ということですね。本日、偶然ですが、インターネットなどで、無料化だったサービスが有料化されると、ユーザーが1/100に減るという話を聞きました。果たして、何人の視聴者が、課金化されたNHKに残ることを選択するのでしょうか？ トラックバック
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ＮＨＫの橋本元一会長は８日の定例会見で、不祥事を理由とする受信料支払い拒否の増加件数が激減し、ほぼ止まったとの見解を明らかにした。・・・底を打ったということでしょうか。
ＮＨＫの橋本元一会長は８日の記者会見で、政府の規制改革・民間開放推進会議などでＮＨＫ改革論議が高まっていることについて、「ＮＨＫには公共放送として大切にしなければならない役割がある」と述べ、今後も受信料を含めた現行制度を維持していく考えを改めて強調した。
受信料を支払った人のみが視聴可能なスクランブル方式の導入には、「公共放送には情報格差をもたらさずに、可能な限り広く届けるという（放送法７条の）考え方がある。視聴者を限定するなら、大切な情報の共有を阻害することにつながる」と指摘した。
また、橋本会長は、一連の不祥事に端を発した受信料の支払い拒否・保留件数が１１月末で１２８万件となり、２か月前と比べ１万４０００件の増加にとどまったことを明らかにした。
１１月に大津放送局の記者が連続放火事件で逮捕され、不払い件数の急増が懸念されたが、「視聴者に（個人的な犯罪だという）事情をご理解いただいたと思う。（不払い）件数増加は、この段階で歯止めがかかってきた機運を感じる」と述べた。ＮＨＫによると、受信料の支払い再開件数は１０〜１１月で８万１０００件と、８〜９月の３万５０００件と比較し大幅に増加。この傾向は、今月に入ってからも続いているという。