日本のTV:NHK民営化をめぐる様々なニュース

★NEP社長の発言→ 22日の定例会見でNHKの子会社、NHKエンタープライズの板谷社長は、NHK会社の統廃合などを打ち出した21日の規制改革・民間開放推進会議の答申に言及。「放送と通信の融合の時代をにらみながら、時代にふさわしい再編成をやっていく必要がある」と述べ、状況に応じた統廃合は必要との考えを示した。 ★小泉首相の発言→22日夜、小泉首相は、NHK改革問題ついて触れ、「NHKは特殊法人(を維持)とする(政府)方針がある。民営化ではない、ほかの改革が議論されるのではないか」と述べ、NHKの民営化に否定的な考えを示した。 さてさて、ここ数ヶ月、突然、マスコミをにぎわせるようになったNHK民営化問題・・・ "(続く→)
最近、急に「NHKの民営化」ってニュースが増えてきたなぁと思っていたが、それぞれの動きがどう関連し合っているのか、今ひとつ見えない。ということで、9月からこれまでのNHKをめぐる主なニュースを拾ってみました。この動きから、パズルを解くように、何かがあぶり出されてくるでしょうか。


★9月20日 麻生総務大臣が「スクランブル化」に言及
 この日、麻生総務相はNHKの受信料問題に関して、「将来、デジタル技術が発達すれば、(テレビに)NHKを映らなくすることは簡単だ」と語り、受信料を払った世帯にだけ放送を見せる「スクランブル化」が将来の一つの選択肢になりうるとの認識を示す。


★9月20日 NHKが新生プランを発表
 麻生大臣が発言した同日、NHKは「新生プラン」を発表する。この中でNHKは、”「すべては視聴者のみなさんのために」という公共放送の原点に立ち返り、新たに出発をします。”とし、受信料支払い拒否・保留世帯への「支払い督促」や、3年間で全職員の10%、1200人を削減することを発表する。


★10月20日 NHK会長が「新財源を検討」と発言
  NHKの橋本会長はNHKの決算を審議する参院総務委員会に出席し、「現段階では受信料制度に基づく公共放送を守っていきたい」としながらも、「新しい財源のあり方を今後、検討していきたい」と語る。会長は新しい財源のあ具体案を明らかにしなかったが、NHKでは、携帯向け地上デジタル放送(ワンセグ)や、蓄積型放送などの新サービスで、受信料とは別の有料化の可能性を検討しているとみられる。


★10月29日 「NHKの民営化を考える会」発足
 この日、「NHKの民営化を考える会」(愛知和男会長)が自民党の衆参両院議員19人で発足。同会では、NHKの民営化や受信料制度の存廃を検討するとのこと。


★11月18日 サーバー型は課金制に
 NHKが設置した有識者懇談会の座長が会見を行い、サーバーに蓄積した番組の見たいシーンを視聴者が検索して取り出せる新サービス「サーバー型放送」について、「将来、利用者負担方式の料金とするのが望ましいという意見が多く出た」と語った。これを受け、NHKは同サービスを受信料以外の新財源にできるかどうか検討を進める見通し。


★11月29日 有料化の提案
 オリックスの宮内会長を議長とする規制改革・民間開放推進会議が、受信料制度見直しを含めたNHK改革について、総務省と公開討論を行った。
 ここで宮内議長は、受信料を支払った世帯にだけ見せる「スクランブル化(有料放送化)」を進めるよう迫ったが、総務省側は「引き続き検討する」と慎重姿勢に終始した。また議長は、地上放送もデジタル化に合わせスポーツや娯楽番組を有料化し、公共放送を1チャンネル以内に集約するなどの改革さんを提案した。


★12月7日 NHK改革、民営化も論議
 この日の、各メディアに「NHK民営化」という言葉が一斉に踊った。
 というのも、前日の6日に、まず竹中総務相が、有識者懇談会を月内にも設けてNHKの組織のあり方を検討する考えを表明。さらに、自民党の中川秀直政調会長も同日、党内で民営化も含めて議論を始める考えを示した。
 また小泉首相も、首相官邸で記者団から「(NHKの)改革は必要か」と聞かれたのに対して、「そうですね。受信料も滞っていますから」と発言。これが、『首相がNHK改革を明言』や『首相、NHKの民営化を後押し』という形で報道された。


★12月8日 NHKの反論
 前日の報道を受け、早速、NHKの橋本会長が反論を行った。会長はこの日の定例記者会見で「受信料制度は理想的な制度だ。正確で迅速な情報を格差なく届けるという公共放送の理念を大事にしていきたい」と主張。受信料収入の落ち込みの解決はあくまで自主改革により解決し、公共放送を維持する姿勢を崩さないことを明言した。


 ★12月15日 推進会議の答申案が明らかに
 宮内議長が進めてきた規制改革・民間開放推進会議が、12月21日に小泉首相に提出する最終答申案の全容がこの日、明らかになる。
 それによれば、●受信料制度の限界と抜本的見直しの必要性を指摘し、●公共放送の範囲の限定、●子会社の統廃合●BSのスクランブル化などが盛り込まれているとのこと。


 ★12月15日 NHKと民放が大反発
 この日、片山委員長による自民党内の小委員会に呼ばれた、NHKと日本民間放送連盟は、規制改革・民間開放推進会議の、NHKのスクランブル化に対し強い反対の意向を示す。

まずNHKの橋本会長が「(料金を支払った世帯だけが視聴できる)スクランブル化は、すべての国民に分け隔てなく送り届ける公共放送の性格に反する。受信料制度の中でできるだけがんばりたい」と発言。さらに民放を代表して、民放連の日枝久会長(フジテレビ会長)も「NHKの公共放送としての役割を破壊し、視聴者の期待を裏切る」と述べ、民放とNHKとの二元体制を維持すべきだとの考えを強調した。
 ・・・ようするに、民放としてはNHKが民営化されれば、巨大なライバルが出現する訳で、そうなれば、広告収入というパイを食い合うことになるし、今まで、「おんぶにだっこ」だった放送の技術開発も自前でしなければならなくなるかも・・・ということで、両社の意見が一致したということでしょうか。


 ★12月21日 推進会議が小泉首相に答申
 事前に内容が明らかになっていたことではありますが、そこに書かれたていたのは・・・
●NHKの改革については来年度に検討・早期に結論を出す。具体的には、●保有チャンネルの在り方、●地上波デジタル放送のスクランブル化の是非を含む受信料制度の在り方、●業務範囲等など
この答申を受け、内閣は来年3月に改定する「規制改革・民間開放推進3カ年計画」に内容を盛り込む予定。


・・・で、ついに冒頭のの首相発言(22日)「民営化はしない」になります・・・
 小泉首相の発言をもう少し紹介すると、「閣議決定で、NHKは特殊法人とするという方針がある。そういう点を踏まえると、民営化ということじゃない、ほかの改革が議論されるのではないか」とのこと。ようするに「民営化じゃない方法でNHKの改革をするつもりです」ということですが・・・


・・・・ということで「民営化」は無いようですが、来年初頭から小泉さんが辞めるまでの間、いったい、どんな動きがあるのでしょうか?
スクランブル化は有料化ではありますが、イコール、民営化ではありません。なので、例えばBS辺りをまずスクランブル化する。これ位は、始まるかもしれない。
あと、インターネット事業を行う権利を子会社に与えて、課金型のサーバー型放送に着手、これもあるかもしれない。取りあえずは、新財源を確保しなさいって感じで。06年から始まるワンセグへの課金、これはどうなんでしょうか?他が無料だから・・・NHKだけ課金というのはどうなんだろう
 そうこうしながらも、子会社の統廃合や、人員整理などを行いつつ組織のスリム化を図り、やがて、地デジが軌道に乗った頃、もしくは放送と通信の融合した世界が見えて来た頃に、娯楽性の高い部門(収益性の高い部門)と、公共性の高い部門を切り離して、前者だけを民営化・・・そんなシナリオ?・・・違うかしら。
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