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竹中懇とは竹中総務相が開催している「通信・放送の在り方に関する懇談会」のこと。　この会、私的な会のはずなのに、日本の放送の未来を決めそうな勢い。さて会が始まったのは、今年の一月、それから5月16日の会までに、既に12回を開催。半年の予定で始められたため、いよいよ最終報告書をまとめる作業にはいってきた。果たして最終報告書にはどんなことが盛り込まれるのか・・・。ということで・・・ （続く→） ということで16日の会の様子を伝える報道を見てみよう。 「ＮＨＫ娯楽番組、子会社化を議論」 16日の会合より、ＮＨＫの娯楽・スポーツ番組の制作を本体から切り離し、子会社で行うべきだとする意見が出た。松原座長も「エンターテインメント部門を統合すれば、子会社の整理とは逆行しない」と述べ、最終報告書に盛り込むことに前向きな考えを示した。 「NHKのチャンネル削減、結論先送り」 16日の会合より、焦点のNHK改革で削減するチャンネルの選定を見送ったほか、NTT地域通信網の本体からの分離も結論を先送りした。次回会合の日程も「未定」（松原座長）としており、月内の最終報告取りまとめは微妙な情勢になってきた。　 「ＮＨＫの娯楽制作分離案も」 16日の会合より、ＮＨＫ改革に関しては、スポーツや娯楽番組の制作部門を本体から切り離し、子会社も含めてグループ全体をスリム化するべきではないかとの考えが新たに提示された。ＮＨＫが制作した過去の番組を高速インターネットなどブロードバンド（高速大容量）上で積極公開し、日本のコンテンツ（情報の内容）制作力強化や、海外への映像配信促進につなげることが報告書に盛り込まれることになった。ＮＨＫ、ＮＴＴ改革をめぐっては自民党などとの調整が必要な課題があり、報告書とりまとめは次回以降に持ち越した。 「過去のＮＨＫ番組、ネット配信を」 16日の会合より、公共放送であるＮＨＫが制作した過去の番組をインターネットで全国に配信する仕組みを整えるべきだ、との意見で一致した。だがＮＨＫのチャンネル削減やＮＴＴの組織見直しなど、自民党などから反対が強い論点では意見がまとまらなかった。主要論点で具体策をどこまで報告書に盛り込めるか、不透明になってきた。懇談会は当初、16日に報告書をまとめ、与党と調整したうえで、政府が打ち出す経済財政運営の基本方針（骨太方針2006）に盛り込む段取りだった。しかし主要な論点で詰めるべき課題が多く残ったことで、会合後に会見した松原聡座長（東洋大教授）は「報告書が今月中にまとまるかどうかは未定」と述べるにとどまった。 ・・・ということで、16～17日にかけて行われた報道の感じですと、NHKのチャンネル削減案（噂ではハイビジョンとBS2の統合、ラジオの一波減少）が最終報告書に盛り込まれるかどうかに関しては、自民党内の調整次第。一方で、娯楽・スポーツ番組制作部門の本体からの切り離し→子会社化は、確実に盛り込まれる模様です。 ここで竹中懇に関するお勉強 竹中懇とは、通信と放送の融合時代における情報通信政策の在り方を幅広く討議するための懇談会。 総務大臣の私的懇談会で、国家行政組織法上の審議会ではない。 2005年12月27日に総務省から開催されることが報道発表された。 構成員 * 久保利英明 （弁護士） * 菅谷実 （慶應義塾大学教授） * 林敏彦（スタンフォード日本センター理事長） * 古川享 （元マイクロソフト会長） * 松原聡 （東洋大学教授）（座長） * 宮崎哲弥 （評論家） * 村井純 （慶應義塾大学教授） * 村上輝康 （野村総合研究所理事長） この会は、基本は非公開。ただし、会の終了後、竹中総務大臣による記者会見が開かれ、日を置いて、総務省が作った議事要旨が公開される。　なお総務省内の担当部署は、総務省情報通信政策局総合政策課。 NHK改革のもう一つの議題。 一方、小泉首相、竹中総務大臣が盛んに発言している、海外への日本のニュース発信の強化論ですが、これに関しては、本日のNHKのネットニュースのトップ項目に、以下のニュース（原文のまま）が載りました。(BSのニュースでも報道していました） 「民放も加え国際放送強化を」 　外務大臣の諮問機関である「海外交流審議会」は、１６日開いた会合で、海外に向けた日本の情報発信力を高めるためには、外国向けの国際放送を強化する必要があるとして、ＮＨＫを中心に、民放も加わった新たな体制を検討する必要があるとした意見をまとめました。 　それによりますと、日本に対する各国や国際社会の正しい理解を得るためには、国際放送の強化が必要だとして、外国向けに英語で放送する専門チャンネルを設けるべきだとしています。また、国際放送の体制については、「ＮＨＫを中心に、民放も参加した枠組みが必要だ」としていますが、具体的な組織のあり方については、さらに検討が必要だとしています。さらに、新たなチャンネルを設けるための費用について、国が応分の負担を行うことが必要だとするとともに、コマーシャルの導入についても検討を行うべきだとしています。海外交流審議会では、１６日にまとまった意見を、竹中総務大臣のもとで放送のあり方を議論している懇談会などに対し、提言することにしています。 ・・・なるほど、こちらの枠組みはNHKに民放も加え、CMを入れた形でサービスを行うと方向で行くと・・・。