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日本のTV:政府案と対照的だったNHKに提出された報告書の中身
2006/06/19 23:28
投稿者:
MM編集部
表示回数
1,736
NHKの将来像を議論していた「デジタル時代のNHK懇談会」が19日、最終報告書をまとめ、橋本元一NHK会長に提出した。さて、この報告書の中身だが、まず。国会がNHKの予算承認を行う現行の放送法について、「公共放送の自主自律のために、根本的に再検討されるべき」とし、また、受信料について「すべての視聴者が公平に負担すべきコスト」と指摘。もっとも・・・ (続く→) 同報告書では、不払い者への罰則には反対という立場を取り、支払い義務制の導入についても「それだけで公共放送への意識が高まるわけではない」と慎重な姿勢を示した。また、視聴者の関心の多様化に応じた、より多彩なチャンネル構成を要請。青少年、古典芸能、国会、ドキュメンタリーなどの専門チャンネルの創設を提案した。NHKは「報告書の提言を経営や事業計画に生かしていく」とコメントしている。 ・・・今回の報告書は、NHKが有識者に委嘱したものです。そのためとは言いませんが、報告書の中身は政府&自民党の考える改革案とは対照的な内容のものでした。(しかし、視聴者の好みに応じた専門チャンネルの創設とは・・・NHKのチャンネル数削減を迫る竹中案とは真逆ですな。) 受信料は支払いたくないが、公共放送サービスは享受したいという、ムシの良いことを考える国民。公共放送の在り方に関する十分な議論を抜きに、NHK改革を一気に押し進めようとしている(ように見える)政府。こうした状況下で、当のNHKは質の高い公共放送を維持するために、どう変わろうとしているのでしょうか?その現実的で、具体的な案が聞きたい所です。
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