IT:家電5社のTVポータルのサービス名が”アクトビラ”に決定

松下、ソニー、シャープ、など国内の主要な家電メーカーが共同で設立した、ネットテレビのサービス名が「acTVila(アクトビラ)」と発表された。アクトビラは、今後、五社が発売するデジタルテレビに搭載される、共通のネット窓口(ポータル)のサービス名で、ユーザーはこの窓口を通じて、VODやショッピングなどを行うことが出来るようになる。通信と放送の融合が進む中、「パソコン化するテレビ」VS「テレビ化するパソコン」の本格的な戦いが・・・ "(続く→)ついに始まったとも言える。なおアクトビラのデモは、今週(3~7日)幕張で開かれるCEATECでお目見えする。     ・・・アクトビラのサービスを行うTVポータルサービス社は、松下電器産業、ソニー、シャープ、東芝、日立製作所など、日本を代表する家電メーカーが共同で出資した会社である。そしてこのプロジェクトを汗をかいて裏でまとめたのが経済産業省である。なぜ経産省は、アクトビラ・プロジェクトを進めたのか? そしてなぜ本来ライバル関係にある家電業界は足並みを揃えたのか? その答えは、テレビとパソコンの境界線が限りなくぼやけてきたという現実と、米ウィンテル連合の脅威がある。このままテレビのパソコン化、パソコンのテレビ化が続けば、近い将来、日本のお家芸であるテレビ産業が、パソコンのように米ウィンテル連合に牛耳られる可能性も否定できなくなってきた。そういった意味では、アクトビラ・プロジェクトは、国益を守る動きなのである。 さて、アクトビラの売り物は何だろうか?それは詰まる所、「安心・安全・使いやすい」ではないだろうか?アダルトサイトや違法課金サイトには行かない仕組み。子どもやお年寄りも簡単に操作できる仕組み。信頼できる課金システム。こうした「誰にでも安心して使える仕組み」が当面のアピールポイントであり、アクトビラの将来は、どれだけ魅力的なコンテンツを確保できるか、そして、海外のメーカーがどれだけ参加するかの2点にかかってくるのではないだろうか? 最後に・・・、アクトビラ・プロジェクトに大きな影響を受けた組織がある。それはNHKである。NHKが長年未来のテレビの姿として実現を目指してきたサーバー型放送は、家電業界がアクトビラプロジェクトに乗り出したことで、風前の灯となってしまった。というのも、アクトビラの発足=各メーカーがサーバー受像器の開発・発売に見切りを付けた、を意味するからだ。 そもそもサーバー型放送には幾つかの難点があった。まず、乗り気なのがNHKとWOWWOWしか無かったこと。さらに、サーバー型受像器の価格が、コストをけずっても一台数十万円はすることが予想され、普及に「?」印が付いていたこと。さらにそのビジネスモデルが従来型、放送ビジネスの枠を超えていなかったこと・・・などである。いずれにせよアクトビラの存在によって、NHKは今後、コンテンツプロバイダーとしての性格を強めていくことになるだろう。 「テレビは、もはや放送局が独占する箱ではない」 テレビメーカーが放送業界へ突きつけた、決別の言葉。その言葉を、放送局サイドはどう聞いているのだろうか。  "

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