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テレビ局が俳優やタレントらと結ぶ出演契約にインターネット配信など二次利用を前提にした条項を盛り込むことになった。コンテンツ産業振興を目指す政府の知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）が音頭を取り・・・ （続く→）関係団体などが2007年度中にも基本ルールを作成。政府も著作権法改正など必要な制度整備に取り組む方針だ。 放送局が放映するテレビ番組は通常、出演者や番組制作会社などの権利者から「放送の許諾」しか得ていない。出演契約自体もドラマの主役級以外は書面を交わしていないことが少なくないという。 ・・・「出演契約自体もドラマの主役級以外は書面を交わしていないことが少なくないという。」はいその通りです。その理由の一つは日本が長年契約書社会で無かったこと。もう一つは契約書では納まりきれない業界内での「あうん」の取引があること。（バーターとか）　業界が大きなヒエラルキー構造にあり、キャスティングを行う制作者が必ずしも制作責任者になっていないこと。そして最後に制作費が限られていること・・・などがあります。 さて国が音頭を取ったこの条項、どうなるでしょうか？