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情報番組「発掘！あるある大事典２」の捏造問題で、日本民間放送連盟（民放連）を除名された関西テレビ放送の復帰問題を協議してきた関西の民放１８社は１８日、再加盟容認を見送ると発表した。８月の北京五輪の中継は民放連に復帰しないと放送できないが、関西テレビが放送が決まったかのような広報資料を配布していたことが、各社の反発を招いた。問題となったのは・・・ （続く・・・）２月４日に同社が発行した広報資料の中で、文中に「フジ・関西テレビの北京オリンピック中継は」などと、関西テレビの放送を前提とした記述があった。関テレによれば、全国ネットの番組資料はキー局のフジテレビジョンが文面を作り、系列局が「フジ」を「フジ・関西テレビ」などと機械的に書き換え、発表することになっており、「社内的なミス」としている。 再加盟を話し合う場であった、近畿民放社長会では「復帰議論の最中にこんな問題が起き、納得できない」「社員にまでコンプライアンス対策が浸透しているのか」など批判が相次いだといい、協議後に会見した臨時会の幹事、西村嘉郎・朝日放送社長も「関西テレビの無神経さに戸惑っている」と困惑の表情を浮かべた。なお関テレは、先月末、再発防止策の取り組みなどの報告書と復帰の請願書を民放連に提出。近畿民放社長会は再発防止策について「おおむね評価できる」とし、視聴者の信頼回復などについて議論した上で復帰に同意する方向だった。