権利:JOCが肖像権限定、最高1社6億

日本オリンピック委員会(JOC)は21日、09年から選手との肖像権使用契約は10人程度のシンボルアスリート(SA)に限定し、SAの肖像使用権は6億円を支払う最高位の協賛社だけに認めることとした。JOCは協賛金の実収を減らさず、選手に与える協力金のほか、肖像権ビジネスに伴う法人税などの支出減少を目指す。JOCは今年末までの今期のプログラムで、肖像権ビジネスに同意した選手と個別契約する制度を導入。柔道の谷亮子(トヨタ自動車)ら・・・ (続く→)SA12人を含め約140人と契約し、協力金などを支払う。次期で契約するのはSAのみで、肖像を一括管理して協賛金集めの中核とした肖像権ビジネスを縮小する。  4年間で1社3億円の協賛金を支払うオフィシャルパートナー社は現在27社ある。次期は6億円の最高位パートナー社と2億円の社に分け、最高位を6~8社と見込む。専任契約する大手広告代理店の電通は、収入から支出を引いた実収で今期見込みと同じ47億円の確保を目指す。SAは最高位パートナー社以外の業種でCM出演など自由にできる見通しで、選手の商業活動の範囲は広がる。

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