日本のTV:電機7社、デジタルCATV技術特許共同管理

松下電器産業など大手電機7社はデジタル方式のCATV(ケーブルテレビ)関連特許の共同管理を8月にも始める。関連の特許を持つ企業を公募し、低価格で機器メーカーやCATV局に一括ライセンスする。個別に支払う場合、年100億円規模になるとみられる関連特許のライセンス総額を5分の1以下に抑える。CATV局には新たな負担になるものの・・・ (続く→)特許が利用しやすくなることで、機器の普及や関連技術の開発に弾みがつきそうだ。  対象特許は各家庭のテレビに接続する「セットトップボックス」や、CATV局側に設置する機器などに使う技術。例えばCATV局側から映像、音声、番組ガイド、天気予報などばらばらに送信される様々なデータを家庭側で受信し、元通りに並べて表示する技術など、100件以上にのぼるとみられる。

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