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14日日本音楽著作権協会（JASRAC）の加藤衛理事長は定例記者会見で、公正取引委員会から独禁法違反の疑いで立ち入り検査を受けたことについて「いきなり来られてびっくりした。」と不満を表明した。今回、検査を受けた背景にはJASRACが放送局との間で結んでいる包括許諾契約（通称：ブランケット契約）がある。公取は、JASRACが自らに有利な内容の契約を放送局と結ぶことで、新規事業者の著作権管理市場への参入を不当に締め出した疑いがあるとしたのだ。これに対し理事長は「30年も続いて・・・ （続く→）「30年も続いている仕組み。利用者ニーズに対応したものだ」「いきなり来られてびっくりした。包括契約はそもそも放送事業者の要望で始めた仕組み。どこが問題なのかという気持ちが強い」と不満を表明した。 JASRACには、１曲ずつ使用料を許諾する仕組みもあるが、利用曲数の多い放送局やラジオ局などがすべての利用状況を把握することは困難。利用楽曲を自動的にカウントするシステムの開発にも取り組んでいるが、導入のメドは立っていない同理事長は「ユーザーにとっても便利な仕組みという自負がある。楽曲を自由に使えるのは音楽文化の多様性を担保しているとも言える」と理解を求めた。 ・・・ブランケット契約とは、JASRACが放送事業者との間で結んでいる契約のことで、放送局がJASRACに対し放送事業収入の1.5％を支払うことでJASRACの管理楽曲を自由に利用できるというものである。公取が今回問題視したのは、ブランケット契約の存在によって局の人間が「どうせお金を支払うのであればJASRACの曲を使おう」と考え、他の著作権管理事業者のビジネス参入を阻害しているのでは？という点である。 ブランケット契約の存在はこれまで局と制作現場に大きな意味を持ってきた。使用曲の許諾をひとつづつ取る手間はいらないし、どんな有名な曲でも使い放題だからだ。しかし、同時にこの契約の存在がコンテンツの二次利用を阻害していたとも言える。欧米のテレビ番組では、二次利用まで含めレコード会社と包括契約を結ぶか、オリジナル曲が使用するケースが多く、こうした楽曲に関する費用はきちんと制作費に計上されている。日本のコンテンツの二次利用をスムーズに行うためには、そろそろ、こうした考え方を導入してもいいのではないだろうか？