MediaMonkeys.net

朝日新聞によれば、総務省は、新規にＢＳデジタル放送に参入する業者に対し通販・ショッピング番組など「広告放送」の総量を規制する方針を固めたという。ＢＳ放送では、番組制作費を節減できる広告放送を大量に流すケースが目立ち視聴者の苦情も多いため、同省は今秋にも番組全体に占める広告放送の比率を定めるという。調査によれば、現在、BS民放各局が１週間に流しているショッピング番組の割合は平均で全放送時間の４割近く。約６割の局もあった。しかもこの数字にはCM枠は含まれないため、これを含めるとさらに割合は上がる。こうした状況の裏側には各局とも番組制作費を節約できるのに加え・・・ （続く→）、通販会社などに番組枠を売りやすい事情もあるようだ。

ただ、広告に偏った番組編成には視聴者の苦情・相談も増えている。消費者団体の要望もあり、総務省は「広告が自己目的化した番組を大量に流す放送局を優先的に参入させる理由はない」（幹部）と判断。参入希望者に対して広告放送の総量規制を課す。

００年に始まったＢＳデジタル放送は計１２チャンネル。１１年からはＮＨＫなどのＢＳアナログ放送の停止と周波数追加によって、複数局が新規参入できる。総務省は８月に参入の希望調査を始め、今秋、具体的な広告放送の比率を定める。この比率に基づいて０９年春に申請を受け付け、同年夏には新規参入者を認定する見通しだ。

　放送法では、番組内容について教養や教育、報道、娯楽の各番組の調和を保つように定めている。日本民間放送連盟（民放連）も、テレビＣＭを中心に「１週間のコマーシャル総量は総放送時間の１８％以内とする」ことを定めている。ただ、調和原則について罰則規定はなく、どのような番組構成にするかは放送局の自主性に委ねられてきた。

今後、ＢＳデジタル放送の参入にあたっては、広告放送の比率が低い申請者を優先する。既存放送局の広告放送の増加にも一定の歯止めをかけるねらいもあるとみられる。新しいＢＳ枠にはショッピング番組で収益拡大をねらう大手商社も参入するとみられるが、今回の広告規制によって、放送ビジネスの戦略転換を迫られる可能性がある。


・・・確かに民放BS、特に昼間の民放BSはショッピング物ばっかり。しかも、自社制作ではなく、まるごと買い入れたコンテンツをそのまま流しているケースも多く、これってショッピングチャンネル？と言いたくなることも多い。しかし、逆に言えば、BSの苦しい立ち上がりの時期を支えてきたのはショッピングコンテンツという言い方もできますところで、苦情ってどれくらいあるんだろう？