IT:11年の地デジ移行、その後の計画は着々と進行中

総務省は11年以降に開始予定の携帯端末向けの多チャンネル放送について、制度やサービス内容の大枠を固めた。これは現在のアナログ方法から地デジ放送への完全移行に伴い空きが生じる周波数帯を利用するという計画。内容は30チャンネルで有料&無料放送。また携帯電話の通信網を整える通信事業者と、 番組を制作して供給するソフト事業者との兼業を原則として禁止。通信事業者による過度の関与を防ぎ、番組供給に参入しやすくするという。  この新放送サービスは、「ワンセグ」の進化型となる。映像、画像、音声、文字などさまざまなコンテンツを有料&無料で配信できるサービスで、若い携帯世代への訴求力が高いことから、幾つかの陣営がすでに名乗りを上げチャンネル獲得への競争は激しさを増している。 その中で映像を中心に配信していくとみられるのが、フジ、伊藤忠、NTTドコモが作ったマルチメディア放送企画LLC合同会社。その他にも、メディアフロージャパン企画(KDDI、クアルコム)、モバイルメディア企画(ソフトバンク)またエフエム東京やJ?WAVEなどのラジオ局も名乗りを上げている。 ・・・未曾有の経済危機で、地デジへの11年の完全移行が危ぶまれる中、次の計画は着々と進行しております。

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