日本のTV:BPOが総務省にイラっ!

BPOという組織をご存知だろうか?BPOの正式名称は「放送倫理・番組向上機構」 NHKと民放が参加する第三者機関で、その名の通り、テレビ局自らが作った番組のチェック機関である。この機関が総務省にイラっと来ている。というのも、TBSの「情報7days ニュースキャスター」でのやらせ報道をめぐり、総務省BPOの対応を待たずに行政指導を行ったためだ。実はこれまで・・・ (続く→)平成15年にBPOが発足以来、番組内容で問題が起きるとまずBPOが不祥事への対応策を出した後に、国が「厳重注意」や「警告」などの行政指導を行うというのが通例だった。ところが今回はBPOを飛ばして指導が行われたからである。 事態を重く見た、BPOの放送倫理検証委員会は17日、「総務省は強大な権限を持っており、指導がもたらす表現の自由の萎縮効果に慎重な配慮をすべき」、「放送界側の自主的、自律的機能が期待できるかぎり、その結果を基本的に尊重することが総務省のあるべき態度だ」「表現の自由の萎縮(いしゅく)につながる。重大な懸念を抱かざるを得ない」などの異例の委員長談話を発表した。  一方、やらせ問題そのものについては、「問題が小さく、TBSが(番組制作にかかわった社員5人の)社内処分も済ませ、再発防止策を自主的に実行していることを踏まえ、委員会としての審議はしない」とした。 ・・・ちなみにこんなニュースも 佐藤勉総務相は東京都内で17日講演し、「番組の中身が世間を騒がせることが多くなっている」「(広告収入を目当てに)視聴率を求めるため、悪循環になっているのではないか」と語ると同時に、BPOについて「政府が番組内容を規制すべきだとは思わない」が、「世間の目から見てお手盛り的なところも否めないかと思う」と発言。放送局が設置者ではない、より独立性の高い機関を設置して番組を強化する必要があるとの考えを示した。

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