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社団法人「私的録画補償金管理協会」が１０日、東芝に未払い補償金計約３２００万円の支払いを求め東京地裁に提訴した。　訴えによると、東芝は２月発売のデジタル放送専用３機種が法の対象外として納付を拒んだ。協会は「文部科学省の見解では法の対象」と主張し、３月までに出荷した約３万１０００台分の補償金を請求。東芝はこれまでデジタル放送専用機器について・・・ （続く→）「ダビングが１０回に制限され著作権が保護されている」として、支払いの必要がないと主張していた。 私的録画補償金制度は９９年に始まり、視聴者の私的なテレビ番組録画に対して、制作側に著作権を認めるというもの。メーカーは録画機など著作権法の指定機器を出荷する場合、その販売価格に補償金（１台当たり価格の１％で１０００円以内）を上乗せし、テレビ局や番組制作会社などで構成する協会に納め、協会が著作権者に分配するという制度である。 これまで補償金をめぐっては、ーカー側と権利者側の意見が対立してきた。今回問題となっているデジタル放送専用DVDレコーダーに関しても、メーカー側は「課金対象か明確になっていない」、権利者側は「明らかに対象」と解釈。意見が対立している。 権利者団体側は、　「メーカーは、補償金を支払わないことによって補償金制度の事実上の停止を狙っている」とみており、「補償金徴収に協力しないことで、補償金の機能停止を半ば強引に既成事実化しようとするメーカーの姿勢は大きな問題がある」「メーカーは義務を果たさないで権利だけを主張しており、子どものわがままと同じレベル。」と非難している。 言葉：　私的録画保証金管理協会（SARVH）は、メーカーから補償金を受け取り、権利者に分配する公益法人。会員は私的録画著作権者協議会、日本芸能実演家団体協議会、日本レコード協会の3団体。 テレビ制作会社も分配金を受け取っている。