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Mail Magazine 2005年4月15日 『GWに行くのは中国?』
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Mail Magazine 2005年4月15日 『GWに行くのは中国?』
2005/04/18 10:48
投稿者:
MM編集部
表示回数
2,707
Mail Magazine 2005年4月15日 『GWに行くのは中国?』
こんにちは。
桜満開の先週とはうってかわって、今週は雨続き。
やっと今日から春らしい気候に戻りましたが、“花散らしの雨”のせいで、桜は、あっという間に散ってしまい、今はすっかり「葉桜状態」になってしまいました。
桜の季節が過ぎれば、今度の楽しみは?と言えば、そう。
ゴールデンウィーク(GW)!
今年は暦の関係で、連続休暇が取りやすい。
4月29日(金)~5月8日(日)の間、2日と6日(月&金)の二日間だけ休みを取れば、10連休が可能となるのです。
厚生労働省の調べによれば、メーカー系の企業では、5月2日を休日扱いにして、7日間の連休を社員に取らせる会社が多いようです。
私は(2号)、ここ何年間かずっとGWが仕事の佳境(編集)時期に当たってしまい、休めたことがありませんでした。
が!今年は数年ぶりに休めそうです。
と言っても、まだ何の予定も立ててない。
結局、家でグウタラ過ごすことになりそうです・・・
■■GWに行くのは中国?■■
では、人々はこの長ーい休みをどのように過ごすのでしょう?
大手旅行会社によれば、この大型連休で海外へ出かける人の数は、60万人を超えるそうで(前年比13.8%増)、この数字は、調査が始まって以来、過去最高とか。
行き先は、ヨーロッパ、北米、中国などが人気。
ところがGW目前に迫った今、中国への旅行に不安感が広がっています。
皆さんもご存知だと思いますが、今、中国では反日デモが盛んに起きています。
これらの報道を受けて、旅行会社には中国への旅行の安全を確認する問い合わせが相次いでいるのだそうです。
旅行会社では、
*中国全土でデモが起きているわけではない。
*邦人被害が出ていないことを確認している。
*外務省は中国への渡航について「注意喚起」はしているものの、「危険情報」は出していない。
などと説明をし、なるべくキャンセル客を出さないように対応しているそうです。
とは言っても、中国国内で起きている反日デモのニュースが取り上げられない日はありません。
日本の旗を燃やしている映像、日本のオフィスやレストランに投石している群集・・・
こうした過激な映像を毎日見せられていると、いくら「全土でデモが起きているわけではない」と言われてもやっぱり不安になりますよね。
いざとなった時、旅行会社が身を守ってくれる訳ではないし。
今週末の中国の様子によっては、キャンセル客が増えることに、なるかもしれません。
さて、今回の反日デモに関する、日本人の正直な一般的な反応ですが・・・
一言で言えば、“困惑”だと思います。
私の周りの人とも話をしてみたのですが、誰もが、口を揃えて言うのが、「なんで、今?」という疑問。
反日デモの始まった理由として、首相の靖国神社参拝、歴史教科書などの問題が挙げられています。
しかしながらこれらの問題は、以前から中国とは問題になってきたこと。
それがなぜ、今、爆発しているのか?が、実感として分らないのです。
もちろんニュース番組では、中国の専門家が登場し、戦後60周年、東シナ海ガス田開発、日本の常任理事国入り問題などの、様々な問題を挙げていますが、どれも、これだけの暴動に広がる理由か?と聞かれると分らない。
マスコミの中には、今回のデモは「偶発的なものではなく中国政府がある程度、主導している部分がある」と解説しているものもあります。
それは、
〇中国中に浸透しているジャパンマネーの制御、
〇中国政府に対する不満を国外にそらしている・・・等等。
しかし、群集の怒りが次第にコントロール不可能になる危険性を中国政府はよく知っているはず。
そこまでリスクをかけて暴動を煽動しようとするでしょうか?
いずれにせよ、こうして連日のように反日デモの映像を見せられていると、「困惑」していた日本人の中にも「中国嫌い」の感情が芽生えてくることになるでしょう。
(事実、新聞社のアンケートではそうした傾向が出てきています)
様々な問題はあるにしても、早く、両国間の状態が改善して、安心して「中国の旅」を楽しめるような状態が訪れることを望みます。
■■エンタテイメント企業のお値段■■
昨日、フジテレビとライブドアの和解協議が詰めの段階に入っているとのニュースが入ってきました。
まだまだ両者による意見の相違はあるみたいですが、現在、和解案として持ち上がっているのは、ライブドアが持っているニッポン放送株を、フジが買い取るというもの。
同時に、フジがライブドアに、資本参加するという案も出ているようです。
フジがライブドア保有の株を全部買い取る際にかかる費用は、1030億~1066億円。
フジの資金負担も大変です。
・・・と、思っていたら、日経エンタテインメントに面白い記事を発見しました。
タイトルは「あの会社は誰のもの?いくらで買える?エンタ企業100社のお値段」。
今回の“企業のお値段”とは、その企業の売上高とは違い、時価総額のこと。
株価X企業が発行している株数が時価総額です。
(例えば、ニッポン放送の時価総額は2100億円)
ちなみに、企業が発行している株の半分以上を持てば、経営権が手に入ります。
つまり、時価総額の半分の値段で企業は買える、ということなんです。
さて、ここで気になる「エンタ企業時価総額ランキング」上位10位をご紹介しましょう。
果たして、この額は安いでしょうか?
それとも高いと思いますか?
----------------------------------
1位:Yahoo 38,502億円
2位:任天堂 16,292億円
3位:大日本印刷 13,516億円
4位:楽天 11687億円
5位:セガサミーホールディングス 8,695億円
6位:電通 8,318億円
7位:凸版印刷 8,260億円
8位:フジテレビジョン 8,257億円
9位:オリエンタルランド 7,079億円
10位:日本テレビ 4,675億円
Yahooは、ダントツですね。
ちなみに売上高の1位は電通でした。
どうです?
こうしてみると、テレビ局の株価が低い(低すぎる)のがよく分ると思います。
さて、ここでクイズです。
Q.
ニッポン放送のライバル局、文化放送の筆頭株主は誰でしょう?
ヒント:
この株主は、1952年に文化放送が開局して以来の筆頭株主です。
出資した理由は、「日本の文化形成に寄与する」という目的に賛同したのだとか。
では
答え:
聖パウロ修道会
・・・意外です。
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