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Mail Magazine Vol.726 2013/10/19  『台風の爪痕 誰のせい? 元首相が動く』

  • 2013/10/28 11:05
  • 投稿者:
    MM編集部
  • 表示回数
    2,509
メールマガジン みなさん、こんにちは。10月も末だと言うのに、次々と来る大型台風。

酷暑、豪雨、竜巻…、
異常気象という言葉だけでは片づけられない
最近の気象の変化に
いったいどうしてしまったの?と、
思わず空を見上げてしまいます。

■■■台風の爪痕■■■

今週15日~16日にかけて、
日本列島を襲った台風26号。

大型であることが事前に分かっていたため、
天気予報やニュースでは数日前から、
「過去10年で最大規模…」
「用が無ければ外に出ないように…」
「最大限の警戒が必要…」などと繰り返し、
厳重な警戒をするように求めていました。

関東地方では16日を休みとする学校も多く、
企業でも時差出勤を指示する所があったようです。

私はあいにく16日は、
昼過ぎから社外で重要な打ち合わせが2件あり、
15日の夜は、会社で徹夜するかどうか相当迷いました。
というのも、もし電車が止まったら打ち合わせに
行くことが出来なくなるからです。

でも最終的には家に帰りました。
「そんな事態になれば打ち合わせも開かれないだろう」
と思ったからです。

結局、関東地方に台風が最も接近したのは、
16日の朝6時~9時ころ。
その後は台風一過で青空が広がり、
昼過ぎからの打ち合わせには無事行くことが出来ました。
(もっともその日の交通網はダイヤがめちゃくちゃ。
通常の2倍、出勤時間がかりました…涙)

さて、26号が最も大きな爪痕を残したのは、
伊豆大島でした。

伊豆大島、ご存知ですか?

太平洋上に浮かぶ91㎢ほどの島で
本州からは、南東方向へ約25km離れています。
島にはたびたび噴火を繰り返す三原山があり、
1986年の大噴火の際には、全島民が1か月にわたって
島外に避難した記録が残っています。

ちなみに、伊豆大島は東京都の一部です。
なんで静岡(一番近いのは伊豆半島=静岡県)じゃないの?
という質問が、よく寄せられるようですが、
それには以下のような理由があると言われています。

元々、伊豆大島は海産物を江戸に届けるなど、
江戸(東京)との航路が古くから開かれ、関係が深かった。
さらに離島の管理はどの自治体にとっても負担が大きく、
ならば資金力のある東京都に任せようと、
明治政府が決めた・・・のだそうです。
なお三宅島、小笠原諸島なども、東京都の一部です。

さて、台風26号に話を戻します。
15日~16日にかけて
大島には75年前に観測を始めてから初という
1時間に最大122.5ミリという猛烈な量の雨が降りました。

その前から前線が停滞し雨が多かった大島では、
台風が来る前にすでに河川の水位は上昇、
そこに記録的な大雨が襲ったことになります。

16日未明になると川はついに氾濫し、
土砂流は、河口に位置する
島の中心地、元町地区を襲います。

そして死者・行方不明者60人規模という
壊滅的な被害を引き起こすのです。

実は気象庁は、土石流が発生する約9時間前の時点で
「土砂災害警戒情報」を出しており、
町に対して直接電話による警告も行っていました。

しかし町は避難勧告発令などを出すことは無く、
この対応の遅れが大災害の要因となったとも指摘されています。

なぜ町民への警告は出されなかったのか?
記者の質問に対して大島の町長は
「深夜の1時や2時に避難勧告を出せば、
被害者を増やす恐れがあると考えた。
しかし想定が甘かった。」と、答えました。

確かに、夜遅くになってから、
暴風雨の中で行う避難は、
二次被害を生む可能性が大です。
しかし、ならば、なぜもっと前に対策が打てなかったか?
そんな疑問は残ります。

これに対しては、
町長が仕事で島を離れていたため、
指示が遅れたなどの指摘もあります。

しかし私は、あるニュースで見た
地元の人のコメントが一番、納得できました。

大島は、これまで何度も
噴火、台風、地震などの天災に見舞われてきた。
だから日頃から、気象庁の数値などより、
自分たちの経験則を信じて行動してきた。
でも、今回の台風の威力は
そんな経験則をはるかに上回る、
誰もが経験したことの無いものだった…。

災害と共に生きる人達にも
予測が出来なかった程の台風。
それが26号だったのだと思います。

実はこの後、26号より規模が大きいと言われる
27号が南方の海に控えています。
(来週半ばには列島に到達見込)

何で、この時期にこんなに次々と大型台風が…。
しかも、過去最大規模のものが…。

そう恨みたくもなりますが、
恨み言は台風が過ぎてからにして、
まずは、決して備えを怠らないこと。
それが、私たちが今出来ることだと思います。

■■■誰のせい?■■■

さて、上に書いた伊豆大島の台風被害について
町長を始めとする町の責任を厳しく問う
特集を組んだメディアがいくつかありました。

テレビでは、舌鋒が厳しかったのは、
TBS系「みのもんたの朝ズバッ!」でした。

ちなみにこの番組、タイトルには
みのもんたの名前が入っていますが、
彼は息子の事件で出演自粛中。
その間は局アナなどで進行されています。

さて18日放送の「朝ズバッ!」は、
「自治体の対応はどうだったのか」
という話題から始まりました。

災害発生前日の10月15日から、
大島の町長と副町長が出張で不在。

15日18時過ぎから気象庁や東京都が何度も
町に対策を要請してい たが避難勧告は出されず、
町役場と町長の電話でのやり取りは
15日から16日にかけて2回のみだった、と説明。

コメンテイターは、
「大事な時に役場が手薄になっていた。」
「なぜ町長も副町長もいなかったのか。」
「原発事故発生時の東京電力のよう。
絶対気が抜けていた」などと、町の姿勢を非難。

そんな中、
大島町役場の屋上から町長が生出演します。

「辛い思いでいっぱいです」
「行政のトップとして責任を一生背負って、
今回の教訓を汲み取って本当の防災の島にしていく」
「出張に行ったのは認識が甘かった。」
「火山の噴火や地震、大雨、台風などの災害が多かったので、
経験則に頼ってしまった。」
「防災マニュアルも十分ではなかった」

等々、番組からの質問に対し
CMを挟んで約20分にわたって答えたのです。

さて、この後、どうなったか?

ネットを中心として「朝ズバッ!」に対する
非難の声が次々と寄せられました。

例えば…、

「早朝から、災害対応に忙しいはずの大島町長を呼び出して
目を三角につり上げて、つるし上げ、
『早く捜索、救出しろ!』って。
だったら、くだらん番組に呼び出すなよ!」

「町長の糾弾はするべき所がしてるんだから
それ以外の時間は全部人命救助や復興の為に使うべきだ。
『この光景をみてどう思いますか?』なんて
わかりきったくだらない質問するな」

・・・というように、
まずは糾弾より人命救助、という意見が大半です。

もっともだと思います。

テレビは「視聴者の思い」を汲んで動くメディアです。
聞いて欲しいという質問をし、言って欲しいと思うことを言う。
でも、時にそれが先走り過ぎて、
視聴者が思っていないことをやってしまう。

今も、島では行方不明者の捜索が続いています。
レスキューチーム、自衛隊、警察、地元の人々が、
土砂で埋まった場所を「誰か?誰かいませんかぁ?」と
大声で叫びながら、救出を続ける映像には、
胸がいっぱいになります。

そうした映像を取材しているスタッフも、
「朝ズバッ!」の中にはいるはずで、
そうした人間たちは、きっと、
この日の朝のような番組作りには
賛成していなかったと思います。

そんな現場の思いは、
なぜ東京のスタジオに届かなかったのか?
そこが問題だったと思えてなりません。


■■■元首相が動く■■■

小泉純一郎元首相が
「原発ゼロ」を訴えています。

「福島第一原子力発電所の事故のあと、
このまま原発を推進していくのは無理だと感じ始めた。」

「一番の理由は高レベル放射性廃棄物の処分場が
日本にないことで『核のゴミ』の捨て場所もないのに
原発を再稼働すれば、ゴミはどんどん増えていく。」

「日本は原発ゼロで十分に経済成長できる。
日本企業はその力があるし、国民の協力も強い。
いまこそ、原発ゼロの方向を打ち出すべきだ。」

実は、小泉さんの原発に対する発言は、
突発的に出てきたものではなく、
震災以降、ずっと行われてきました。

しかしここにきて、
原発依存度を下げるという考えから、
明確に「原発ゼロ」という主張に変化しています。

こうした元首相の言動に対して永田町では、
「変人」
「無責任」
「すでに政治の表舞台を去った人の発言」
など、真剣に取り合おうという姿勢が見られません。

そうした中、こんなことが起きました。

読売新聞が8日に掲載した社説
「小泉首相発言『原発ゼロ』掲げる見識を疑う」
という記事に対する、小泉さんの反論文が、
19日、同じく読売に掲載されたのです。

さて小泉首相は何に反論したのでしょうか?
その一部を抜粋してみましょう。

読売社説
小泉氏は原発の代替策について
「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、
それは、余りに楽観的で無責任。

小泉反論
原発ゼロに賛同する専門家の英知を集める
会議を設ける、その結論を尊重して政策を
進めていけば、様々な案が出てくる。

読売社説
火力発電は二酸化炭素を多く排出し、
地球温暖化が進む要因となる。
燃料の輸入費用が増え、電気料金は
上昇を続けている。

小泉反論
原発に代わるエネルギー開発への参入促進策を取れば、
電力会社は料金を簡単に上げることは出来なくなる。

読売社説
使用済み核燃料の処分場の確保が出来ていないのは
政治の怠慢も一因。
首相だった小泉氏にも責任がある。

小泉反論
自分の責任を否定するつもりはない。
「過ちては、改むるにはばかることなかれ」と言われる。
核の処分場のあても無いのに、
原発政策を進めることこそ「不見識」だ。

いかがでしょうか?

新聞の社説に対して、
首相経験者が反論を寄せるのは前代未聞。
さっそく「変人の面目躍如」という
政治評論家のコメントを紹介している
メディアもありますが…、

私はこの議論を歓迎します。

今の我々の科学では、
地震を防ぐことが出来ません。
しかし原発事故に関しては、
経験から学び、何かの解決策を
目指すことが出来るはずです。

日本は長崎・広島を経験し、
核兵器に決別するという決断を下しました。
これは、原爆を経験した世代の人々が、
後世に託したメッセージです。

一方で史上初ともいえる原発事故を
経験した私たち世代は、
どんなメッセージを後世に残すのか。

原発と共存するのか、それとも関わりを絶つのか、
その決断は簡単なことではありませんが、
そこから逃げないことが、我々の責任だと思います。

意見を戦わせること。
それも、きちんと目に見える場所で。
それはとても大事なことだと思います。

そうした意味で、
社説を掲載しただけではなく、
反論をきちんと掲載した読売の姿勢を評価します。
こうした議論にジャーナリズムが
より積極的に場を提供することを願ってやみません。


と、今週はここまでです
来週の台風、心配です。
話題: メールマガジン

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