MediaMonkeys.net

昨日（2/5）のAVウォッチに載っていた記事
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20090205/cf.htm

文化庁が3日に、Blu-rayレコーダやBDメディアなどを新たに私的録音録画補償金制度の対象とする著作権法施行令の改正について、意見募集を開始したことについて、デジタル私的録画問題に関する権利者会議団体などで構成される、Culture First推進91団体は5日、記者会見を開催。Blu-ray課金の実現に時間を要した事への不満や、これを機に録音録画補償金制度全体の早期見直しを求める声明を発表した。

　デジタル放送に「ダビング10」を導入するにあたっては、BDなど私的録音録画補償金制度の対象を増やすことが取引材料となり、私的録音録画補償金制度の維持と適用機器の拡大を求める著作権権利者と、機器メーカーの対立が激化。開始日時が確定できない状況が続いたが、2008年6月17日に文部科学省と経済産業省の大臣同士が、私的録音録画補償金制度の対象にBDを加えることで合意、幕引きを図った経緯がある。その後、「ダビング10」は2008年7月 4日午前4時に導入されたが、BDの私的録音録画補償金制度指定行なわれず、合意から約7カ月後となる今月3日に意見募集が開始。施行期日は4月1日が予定されている。

　実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏は「経産、文科両大臣の合意が発表され、またダビング10も実施されながら、約7カ月間も指定が実行されないことは、極めて異常な事態」と、BD課金の実現に時間を要した事への不満を現す。遅くなった理由としては「政令案策定に関する経産、文科両省の調整過程において、『現行の録画補償金はアナログ放送の録画に限定したものである』との解釈が述べられ、それに基づく制約を政令案に付するべきとの主張がされたと耳にしている」(椎名氏)という。

　これは「コピーコントロールができないアナログ放送を(無劣化コピーできる)デジタル録画する場合は補償金が必要だが、コピーコントロール可能なデジタル放送をデジタル録画する場合には補償金は不要」という考え方に基づいた意見だが、椎名氏は「両大臣の合意では、今回のBD補償金制度指定が、デジタル放送のコピールールであるダビング10の早期実現のための環境整備であることが既に明言されており、このような主張が行なわれること自体あり得ないこと。今回の政令案については、関係者が速やかに合意されるものと確信している」と発言。同席した日本音楽著作権協会(JASRAC)の菅原瑞夫理事も、「大臣の合意というのはそんなに軽い話なのか? という印象がある」と、不満を露わにした。

　また、前述の「デジタル放送のデジタル録画に補償金は不要」をいう考えを発展させると、アナログチューナを搭載していないDVDレコーダ等で「制度の対象とはならないので協力義務は果たさない(補償金を支払わない)」というメーカーが現れる可能性もある。椎名氏はその場合「明確な法令違反として、法的処置も辞さない」と、強い姿勢で臨むことを強調した。

　なお、現在発売されているBDレコーダのほとんどは、DVDレコーダの機能も備えているため、既にDVDレコーダとして私的録音録画補償金を支払っている。そのため、BDが私的録音録画補償金制度の対象となっても、メディア以外の機器側については新たに私的録音録画補償金の徴収対象となる製品は少ないと見られる。椎名氏はこの点について「補償金がいくらになるのかという計算はメーカーさんがしているので詳しい事はわからないが、巷に溢れるBDレコーダが既に課金されているのであれば、(補償金対象として)増えるのはディスクだけになる」と説明した。

■ 「既に録音補償金制度は崩壊している」
　録画問題に注目が集まっているが、録音補償金についてもMDからPCやiPodなどのポータブルプレーヤーへデバイス移行が進む中、そうした新しい機器は補償金の対象になっていないため、録音補償金自体が激減していることを椎名氏は訴える。「著作権保護技術と保証の必要性に関するメーカーの主張においても補償の必要性が残る分野だが、それでも補償金制度の見直しに全く協力しようとしないメーカーの姿勢は理解に苦しむ」(椎名氏)。


　これを踏まえ、Culture First推進団体は、2008年12月に動画投稿サイト「ニコニコ動画」において、6万人規模のアンケート調査を実施。その結果も会見の中で紹介した。ニコニコ動画を選んだのは「そこのユーザーが私的な録音録画に一番密接であり、コアなユーザーなのではないかと考えた」(JASRAC菅原理事)からだという。

　その結果、私的録音に用いられる主な機器の72.4%がパソコンであり、その音楽ファイルを保存する主なメディアの51.1%がHDDという結果になったという。HDDには500曲以上保有しているというユーザーが32.8%にのぼる。PCやHDDは録音補償金の対象ではないため、こうした回答から菅原理事は、「補償金の支払対象記録媒体の利用者と非対象記録媒体の利用者では2:8で後者が多いという結果になった」と語り、実際の私的録音で主として使われている機器が補償金の対象になっていない現状として紹介。

　また、iPodなどのポータブルプレーヤーも補償の対象外だが、PCに蓄積した楽曲をそうしたプレーヤーにさらにコピーすると回答したユーザーが、 47.1%にのぼったこと。楽曲数についても、32.5%のユーザーが、PCの楽曲の8割以上を携帯プレーヤーにコピーしているという結果が出たという。

　また、今回の調査結果と、総務省のパソコン利用率のデータなどから、年代別に所有するPCに保有されている楽曲数を推計。10代〜30代で、最低でも国内で239億曲が保有されているという結果が出たという。菅原理事はこの数字に「大変ビックリした。単純に1曲1円としても239億円だ。補償金の対象になっていない機器で、239億曲が私的複製されている……これが現実としてある」と語る。対象とならない機器の利用がさらに進めば補償金の減少も進むため「既に録音補償金制度は崩壊している。BDでこれだけ時間かかり、今後1年で何か動きがあるとは思えないが、現状に合わせて早急に補償金制度の見直しが必要」との考えを示した。

■ 「各省によるナショナルプランを」
　椎名氏は「誤解してほしくないのが、『239億曲が権利者にとって幾らをもたらすか』という話ではない」と言う。「ネットでコンテンツが上手く流通しないのは著作権が問題で、“ネット権”のように権利者から許諾権を奪ってしまえばコンテンツはネットに流れるんだという話もある。また、デジコン委員会ではダビング10の後、コンテンツの取引市場の話を進めている。コンテンツを死蔵させているのは放送局ではないかという話もあるが、行き着くところは“ネットの収益性の悪さ”ではないか。基本がフリーのネットに、ビジネスモデルを据え付けるのがいかに難しいかが露わになってきた」と語り、問題が著作権のみにあるのではないと指摘。

　その上で問題の元凶は「合法非合法を問わず“コピーされたコンテンツ”が大量に溢れ、その大きな一角をなす“”コンテンツ私的複製”に関する制度問題が棚上げにされたままで、コンテンツ流通ビジネスの促進が語られていることにある」と分析。「権利者が補償金制度をガリガリ要求していると捉えられるかもしれないが、“意外に奥が深いんだよ”と申し上げたい。私的複製に関する制度問題をしっかりと決めた上でインターネットと向き合う必要がある。そしてその議論も省庁間の机の下でモニョモニョやるのではなく、開かれた公会の場で行ない、経産省、文科省、総務省が“ナショナルプラン”を協力して描いてもらわないといけない」と要望を語り、「そうしないと『まだ椎名さんやってるよ』と言われてしまう」と苦笑した。

　今後の具体的な補償金制度のイメージとして椎名氏は、「やはりPCの話をしなければならない。インターネットというよりも、PCが色々なビジネスモデルを変えているのだから。汎用性があるものなので全部に(補償金を)かけるというのは無理だと思うが、もっと突っ込んで、私的録音録画補償金制度ができることについて考える事は必要。対象機器の拡大拡大とばかり言われてしまうが、将来的に(補償金制度を)広くまんべんなく、薄く、平らにしていく事が重要。ピーキーな今の形をなんとかしていかなきゃらならない。その時になればPCやiPodも対象になっているだろう」と希望する将来像を語った。

　最後に「また何年かかけて　ゼロから話し合いを進めていくぞという気概でいいのか?」と問われた椎名氏は「あんまりよろしくないんですが、仕方ない」と苦笑。「メーカーのカタマリであるJEITAからは、補償金制度を廃止するミッションを帯びた専門家が会議に出て来て、僕らは2年間戦ってきたが、徒労感は凄くある。今後は色々なことを裁量できる人が席に着いていただき、物事を決めていかなきゃならない」と、メーカーに対する要望を語った。

・・・ふーむ。攻防戦、第二幕スタートって感じ？