MediaMonkeys.netコラム

　　　中国のテレビ　レポートその①



経済の急成長で世界から注目が集まる中国。
しかしこの国のテレビ事情が紹介されることは少ない。
今回はインターネットでの情報を中心にその実態を探ってみた。
（ここでの情報は文末にに書いた各URLのものを参照しています）


■■■中国テレビ放送の歴史■■■

中国でテレビ放送が始まったのは1958年5月1日。（放送開始は同年9月2日）
この時放送を行ったのは、後の中央電視台（CCTV）である。

1960年代になると、十数局の地方局が次々と開設する。
これらの各地方局は、中央から番組供給を受けていたが、
早い時点から独自の番組制作を開始している。
これには、中国の国土が広く、地域によって文化、
言語の差が大きかったことに理由がある。

1973年に中央電視台はカラー放送を開始するが、
当時は文化大革命の最盛期であり中国のテレビは、 しばらくの間、沈滞期を迎える。
ちなみに、文化大革命が終わる78年までに、
中国全土に普及したテレビの台数はおよそ50万台。
当時の中国の経済状況を割り引いても、50万台は少ない数字である。
それが文化大革命が正式に終わった翌年の79年には、
たった一年間で約200万台が販売されたという。

以後、テレビは中国で凄まじい勢いで普及してゆく。
中央テレビ市場研究公司の調査によれば、03年の普及率は86パーセント。
テレビ視聴世帯は3億6000万世帯、視聴人口は10億7000万人、
CATV（ケーブルテレビ）の加入世帯も1億1500万世帯。
どの数字を見ても、中国が世界最大のテレビ大国であることが分かる。


■■■放送の仕組み■■■


①地上波
中国のテレビ局は、行政区と同様に、省、自治区、直轄市に分けられている。

つまり中国のテレビ局は以下の3つで構成される
●省級電視台　32局
●市(省会城市)電視台　26局
●地電視台(地方都市電視台)　多数

省級電視台は、各省に1局しか認められていない。
（例外は上海で、上海電視台と上海東方電視台の2局が存在する）
省級電視台には、北京電視台、上海電視台、上海東方電視台、
広州電視台、広東電視台、遼寧電視台、沈陽電視台･･･などがある。

なお国営放送である中央電視台 (CCTV)も、分類上は省級電視台の1つであり、
他の各地方テレビ局との間には上下の関係は無い。
ただCCTV１台（CCTV-1）の番組は、通信衛星などを使い全国に送信されている。
広大な中国全土をカバーするただ1つの放送局。
このことが、長年、中央電視台 (CCTV)の大きな武器になってきた。
しかし（後述するように）最近では衛星放送の発達により、
全国放送はCCTVの専売特許ではなくなってきている。

②ケーブル＆衛星放送

中国では、ケーブルテレビ局（有線電視台）は普及が進んでおり、
ケーブルテレビの契約数が世界一多い国と言われている。
ケーブルの発達は以下の衛星放送の発達とも密接な関係を保っている。

中国で衛星放送がスタートしたのは1980年代。
当時は、新疆ヴイグル自治区などのような、
難視聴地域対策として衛星放送がスタートした。
それが90年代に入ると、各地方テレビ局が相次いで自局の番組を衛星放送するようになり、
00年5月には、全ての省級テレビ局が衛星放送を行うようになった。

各地方局が衛星放送を行うようになったきっかけの1つには、
省級テレビ局が他の地域に放送局を持てないことにある。
より広いエリアで放送し、より多くの視聴者を獲得し、
より多くの広告収入を得る。
そのために衛星放送への投資は必然だったと言える。

なお現在中国では、情報規制の政策から、
個人による衛星放送のアンテナの設置が禁じられている。
そのため、衛星放送は、各地域のCATV局を経由して各家庭に配信されるシステムになっている。
こうして中国では、衛星放送の発達、情報規制などが、
CATV網の発達へとつながったのである。
（ただし最近は、上海などの一部の都市で、家庭でも業者に頼んで、
個別にアンテナを設置できるようになってきたという、報告もある。）

なお、前述したように各地方テレビ局が衛星を使い全国放送を開始したことで、
全国放送は中央電視台CCTVの専売特許で無くなった。
そしてスポンサーは広告料の高かったCCTVから、
各地方局の衛星放送へとCMの出向先を変える現象が起きてきた。
そこで最近のCCTVは、チャンネル毎に番組の性格を統一し、
番組の質を向上させることで、地方局との差を付けようとしていると言われる。

③放送のデジタル化

放送のデジタル化は、03年にCATV系を中心に既に始まっている。
政府が発表した今後のスケジュールによれば、
●05年にデジタル衛星中継業務開始
●08年に全面的な地上デジタル放送を展開
●15年にアナログ放送を停止し、有線、衛星、無線でのデジタル放送で全国をカバーするとなっている。
（08年の北京オリンピックでは、全ての競技を高プラズマデジタル放送とすることが目標とされている）

日本でも昨年普及台数が飛躍的に伸びたハイビジョン受像機。
人口13億の国がアナログからデジタルへ受像機を買い換える時に向けて
中国国内はもちろん世界中のAVメーカーが既に動き出している。


■■■都市部の平均的なテレビ視聴の様子■■■

「地上波のテレビの受信料は基本的には無料です。ただそれだけでは、
地方テレビ局の2、3チャンネルしか見ることはできないので、
ご近所はみんな有料のCATVに加入していました。
ケーブルでは、地元の地方テレビ局のほか、中央電視台や全国主要都市の
各テレビ局の番組など約40チャンネルを見ることが出来ます。
中国のテレビの特徴は、日本のように様々なジャンルの番組を放送する
総合チャンネルというより、「ニュースチャンネル」「ドラマチャンネル」というように
チャンネルごとに番組の内容がはっきりと分かれていることですね。」（上海）


■■■中国のテレビが抱える問題点■■■

ここ数年、テレビ局の開局が盛んに行われてきたため、局の乱立が目立ち様々なトラブルが続出している。
中央政府はテレビ局の統合を計るとともに、制作と放送システムの分離を打ち出している。
また、多チャンネル化により良質な番組コンテンツの不足も深刻であり、
海外からの良質な番組の購入などを促進する動きが出てきている。


視聴人口10億人以上　普及する中国のテレビ
中国－テレビと中国社会
ますます市場化する中国のテレビ番組
中国テレビ事情By 中国情報局
上海のテレビ・ラジオ/電視機・收音機
視聴人口10億人以上 普及する中国のテレビ

　　　　　『韓国コンテンツマーケットBCWW』に行ってきました

「冬のソナタ」から始まった韓流ブーム。
ペ・ヨンジュンの来日騒動は、改めてこのブームの根強さとパワーを印象付けた。
今後、さらに韓国産コンテンツ（人も含めて）の日本への輸入は増えてゆくだろう。
そんな中、先週（2004/11/24-26)韓国のソウルでメディアの国際見本市「BCWW2004」が開催された。
BCWWが開催されるのは今年で4回目。
出展社180、参加者4800人（いずれも主催者見込み）と、アジアでも有数の国際見本市と呼ばれる「BCWW」に参加してきた。





　　　BCWWの会場となったのはソウル市の南のaTセンター。
　　　この建物の2フロアｰを使って展示が行われた。


ブース数は全部で180（主催者発表）。
会場は2フロアに分かれ、1フロアが主にアニメ、もう１つのフロアが主にテレビが集まっていた。
韓国の三大地上波ネットワーク局である、MBC、KBS、SBSの3社が大きなブースを構えていた。










　　写真：　MBC（左上）、KBS（右上）、SBS（左）


日本からは在東京キー局などが独自ブースを持ち自社コンテンツをセールスしていた。








　　写真：上からTBS、日本テレビ、フジテレビ


マーケット概況：

ドラマ：
日本のバイヤーによる韓国製ドラマの買い付けは相変わらず活発であったが、需要過多のため、人気作は価格の高騰が続いているようだった。

アニメ：
日本のアニメには相変わらず多くのバイヤーが関心を示していた。ただしCG技術の発達からか、アジア各国で制作される安価なアニメコンテンツが登場していることも感じられた。今後、追い上げはさらに激しくなるだろう。

バラエティ：
番組ごとの売買よりも、フォーマット＋一部ＶＴＲの買い付けというスタイルの取り引きが目に付いた。
アジアでのフォーマットビジネスの特徴は、地域ごとに異なる視聴者の嗜好にあわせた柔軟なローカライゼーションにある。
あくまで原作に忠実な作りを求める欧米のフォーマットビジネスに比べ、より現実的なフォーマットビジネスのスタイルがアジアでは主流となりつつあると感じた。

ドキュメンタリー：
韓国、中国（都市の富裕層）では、来年から、薄型ハイビジョンの売れ行きが伸びることが予想されるためか、ハイビジョン作品を今から集めておこうとする動きが感じられた。なお対韓国のビジネスでは、売り手側がコンテンツを”英語化”する必要がほとんどない。買い手側が、日本語から直接、韓国語化作業を行うケースが多いからだ。よく「アジアのマーケットは欧米に比べて売買価格が安い」という不満の声をよく聞く。確かにその傾向はあるのだが、欧米に売る際の英語化のコスト負担を考えると、案外その差は大きく無いような気がする。

全般的な印象：

BCWWが開かれるのは今年で4回目。2000年のスタート以来右肩上がりで規模を増やしてきた。
しかし、今年の参加者数は、主催者による事前の予想には届かなかったようだ。
その理由の1つとして、アジア市場を対象にしたコンテンツマーケットの供給過多がある。10月に東京で開催されたTIFCOM。そしてBCWWのすぐ後には台湾でも同種のイベントが開催された。今後、中国も加わって、どのマーケットが欧米におけるMIPのような存在になれるか、各マーケットのサバイバル競争がすでに始まっている印象があった。

なお、今回、ジェトロ（日本貿易振興機構）は、BCWWにブースを設け、アニメ、映画、テレビの制作会社など10社以上の中小コンテンツメーカーがこのブースでセールスを行った。出展料が割安で、さらに通訳サービスが受けられるなど、アジアマーケットを開拓中の企業にとっては大きな支援になったと思われる。こうした試みは、近年日本が輸出促進に力を入れている項目にITコンテンツが加えられたことが一つの理由になっている。アジア市場の成長で、アニメだけではなく、ドラマ、ドキュメンタリー、バラエティーなどの日本製コンテンツもビジネスに結び付けられるようになってきた。国が”やる気”になっているというのなら、我々もそれに乗らない手は無い。

　

どうなっているの韓国コンテンツマーケット？

「冬のソナタ」で火が付いた韓国ドラマの人気。
その勢いはまだ冷めていない。
先頃、六本木ヒルズで3日間にわたって開かれた東京発の総合ビジュアルマーケットTIFCOM2004。
そこでも、韓国の積極的な動きが目に付いた。

圧倒的な日本の輸入超過状態の続く日韓コンテンツ市場だが、韓国コンテンツ市場はどうなっているのだろうか？
果たして売る側にとっても魅力的な市場なのだろうか？
28日ジェトロで開かれた韓国進出セミナーの内容をもとに、その現実と展望を見てみたい。

■韓国テレビの放送売上高■

●市場規模と伸び率は？

世界のコンテンツ市場は約120兆円。
日本のコンテンツ市場は約12兆円。
一方、韓国の市場は、日本の1/10とまだ小規模である。

しかし、市場の伸び率に目を転じてみると。
世界平均の伸び率が5%。
日本は平均を大きく下回る2.6%。
それに対し韓国は日本の約3倍と驚異的な伸び率を示している。

●TV放送の売上高は？

地上波は3大ネットワークと呼ばれるKBS、MBC、SBSの３社が、30,914億ウォン(2002年調べ）とTV売上高の全体の3割弱を占めている。
そして公営TV（KBS)は、民営TV（MBS、SBS)の2.5倍以上を売上げ、その存在が強大であることがわかる。

韓国で大きく発達しているのがケーブルテレビとインターネット放送である。
ケーブルテレビ局は全国で約120社。
その数は増えている。
インターネット放送は恐らく世界で最も韓国が発達しており、地上波放送はおよそ３０分遅れ程度で、すべてインターネットで視聴が可能である。
各地上波局はインターネット放送用の子会社を持ち、SBSは課金。
MBSとKBSは無料で視聴できる。

●日本文化開放って何？

長らく日本製コンテンツの公開には厳しい制限が加えられていたが、1998年から始った文化開放政策により順次解禁されてきた。

第1次　1998　漫画全面開放
第2次　1999　音楽コンサート（一部）　映画（大幅）
第3次　2000　音楽コンサート（全面開放）　レコード（一部）　ゲーム（一部）
第4次　2004　レコード（全面開放）　映画（全面開放）　ゲーム（全面開放）

放送に関しては、他コンテンツに比べて未開放部分が多い。
例えば、地上波放送では、生活情報、教養番組などは開放されているが、ドラマ、アニメ、バラエティなどは未開放のままである。（ドラマは日韓共同制作に限り開放）

一方、ケーブルTV・衛星放送は、地上波に比べ開放部分が多く、バラエティなどは未開放だが、アニメ・ドラマは一部開放済みである。

■日本→韓国のコンテンツビジネス■

韓国の地上波で放送できる日本の番組放送が未だに厳しく制限されているため、これまで、日本から韓国の地上波に対するTV番組の販売実績は少なかった。
また取引があっても、局対局の「直売り」というケースがほとんであった。

一方、ケーブルや衛星放送は解禁が進んでいるため、今回のTIFCOM2004でも、こうした媒体を対象としたバイヤーが韓国から多く来場していた。

●フォマット・ライツ・セールスがバラエティの生きる道？

韓国の地上波では、いまだに日本のバラエティ番組は放送できないため、バラエティ番組に関しては、フォーマット・ライツ・セールスが基本となる。
残念ながら、今まで韓国の地上波では、日本のバラエティに非常に似た番組が無許可で制作され、放送されるケースがしばしば起きていた。
しかし「トリビアの泉」などで日韓間で紛争が起きたこともあり、今後はフォーマット・ライツの契約を行ってから番組制作を行うというケースが増えてくると思われる。

●リメイク権に注目！

バラエティと同じく日本製ドラマも現在の韓国地上波では未開放である。
従って、ドラマに関しては、リメイク権をセールスするか共同制作という形になる。

リメイク権はすでにフジテレビが「ラブ・ジェネレーション」をMBCへ、「やまとなでしこ」をSBSへ販売した実績がある。
日韓の視聴者の嗜好のズレを調整していかなければならない共同制作に比べて、リメイク権はセールスが成立しやすい傾向にある。

●放送倫理って？

韓国は放送倫理を、自主規制ではなく法律の条項によって定めている。
放送委員会という組織には、放送された番組を審議する部署があり、そこでは、公共性、客観性、権利侵・・・等々、様々な基準に従って審議が行われる。
韓国では番組の「等級分類」も行われており、全ての年齢視聴可から19歳以上視聴可能まで5段階の等級に分類されている。（日本のドラマは12歳以上視聴可」が多い）

●音楽著作権事情は？

日本のJASRACにあたるのが韓国のKOMCAという音楽著作権管理団体。
しかし、現時点で、JASRACとKOMCAの間にはまだ提携関係が無い。
そのため、コンテンツ売買で生じる音楽著作権の処理に関しては、慎重になることが望ましい。

●契約するときの言語は？

現状では日韓の契約は英語で行われていることが多い。
これは、自国の言語を使用することで利益を得ることを避ける意味が多いようだが、英語という第三の言語を使うことによって契約書の内容が自分達に都合が良いように 理解されているという問題も出てきている。日本語と韓国語は世界でも最も似た言語の一つ。なので適切な翻訳家さえ介すれば、契約書は日または韓国語で結ばれた方が「理解ミス」が少ないという声も弁護士から出ている。

次世代DVD

ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）は9月12日、次世代プレイステーション「PS3（仮称）」に関する発表会を行った。
もっともハードスペック/発売時期/価格/対応ソフトなどの仕様はまったく発表されなかった。
では何が発表されたのか？
それはディスクフォーマットである。
プレステ1はCD。
プレステ2はDVD。
そしてプレステ3に使われるディスクはBDと発表されたのである。（プレステ2がそうだったようにCDやDVDも使える）

BDとはブルーレイディスクのことで、ソニー陣営が次世代DVDとして強力に推し進めている規格である。
今回の発表は次世代DVD規格戦争への”援護射撃”と言われている。
家庭用ゲーム機市場の8割を抑えるというプレステがBDを使うことは、BD陣営にとって大きな追い風となるからだ。

現行DVDより容量が大幅に増えると言われる次世代DVD。
ハイビジョン映像を録画できるのが売り物だが、その規格統一はまだ行われていない。
ソニー陣営の推すBDと、東芝やNECなどが中心となるDVDフォーラムが推すHD DVDの２規格が、我こそ次世代DVDと頑張っている。
このまま両者が引かなければ「ベータ、VHS戦争」の再発である。

先ごろ発表されたソニーによる米映画会社MGMの買収も、実は次世代DVDのためのと言われている。
映像に関する規格はハリウッドの意見が強い。
買収に5500億円を使ってもBDが標準になれば安いということなのだろう。

私には、正直に言って次世代DVDの魅力がよく分からない。
ハイビジョンTVを買う予定は無いし、ゲームもプレステ2の映像クォリティーで十分満足している。
今の時点でDVDの容量が多くなければいけない理由が見当たらないのだ。
それに他の家電メーカーは、新しい規格を打ち出すことで、売れ行き好調なDVD付きハードディスクレコーダー市場に水をかけるような行為をやりたがるだろうか？
・・・さてどうなるか？
BDはソニー神話復活の牽引力となるだろうか？